「IEO」とは？【仮想通貨（暗号資産）による資金調達】- 事例・比較を交えて分かりやすく解説

IEOとは、Initial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の略で、仮想通貨（暗号資産）を用いた資金調達方法です。

株式発行による資金調達方法の「IPO」はよく知られていますが、「IEO」は数年前に始まったばかりで件数も少ないため知らない方も多いと思います。IEOのことを詳しく知りたい方へ、概要から事例・比較・周辺情報まで含めて分かりやすく解説します。

IEOの概要

IEOは、仮想通貨の発行体が仮想通貨取引所を介しておこなう資金調達方法です。

仮想通貨取引所、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）、金融庁への審査プロセスを経てIEOが承認されます。取引所などが発行組織やプロジェクト・サービス、資金調達の目的などをチェックするので、IEOで発行されたトークンは信頼があります。

似たような仕組みに「IPO（新規株式公開）」がありますが、IPOの「株式」にあたるものは「トークン」と呼ばれる仮想通貨です。トークンとは、企業や団体が独自に発行する通貨で、既存の仮想通貨（ビットコインやイーサリアム）のブロックチェーンシステムを利用して運用されています。ブロックチェーンで管理される“ポイントカード”といったところでしょうか。

ただ、トークンがポイントカードと違うのは、同企業・団体のサービスを購入に使用するだけではなく、トークンを持つことで、その団体やプロジェクトの運営に関わったり、また売買をして利益を出すことも可能です。

出典元：コインチェックwebサイト

IPO／ICOとの比較

IEOと似たような仕組み・用語に、IPOやICOがあります。どのような違いがあるかを比較してみます。

IPOとの違い

IPOも資金調達を目的に実施されますが、証券取引所で株を発行して資金調達します。発行組織がきちんと審査される点はIEOと同じです。

※IPO = Initial Public Offering（新規株式公開、新規株式上場）

ICOとの違い

トークン発行・資金調達する手段として、IEOが始まる前には、「ICO」と呼ばれる方法が用いられていました。ICOとは「Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）」の略称で、トークン発行体が取引所などを通さずに直接販売する方法です。発行体は企業・団体・個人を問いません。

しかし、ICOの仕組みでは詐欺行為も起きやすいという問題があり、資金を調達した後にその存在を消してしまった発行体もあるようです。そのため、認可事業者や当局が審査するIEOという仕組みが誕生しました。

なお、2017年に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業を行うことができるのは財務局の登録を受けた事業者のみとなりました。企業体制が整っていないと審査が通らないような条件なので、事実上会社でなければICO・IEOはできなくなったという印象です。

（参考：『仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等』金融庁）

IEOを実施するメリット

IEOには、トークンの発行体・トークン購入者（投資家）双方にメリットがあります。

トークン発行体のメリット

IEOを実施するトークン発行体は、取引所から仮想通貨取引ユーザーに告知をしてもらうことで、自身のコミュニティ以外にも認知され、効率的に資金調達できます。

トークン購入者のメリット

トークン購入者（投資家）は、トークン発行元企業のサービスを受けることができます。プロジェクトによっては、運営に関わることもでき、それを醍醐味に購入する方もいるでしょう。（後述するアイドルグループのトークン「NIDT」がわかりやすい例かもしれません）

さらに、購入したトークンが将来的に値上がり・売却すれば利益が得られます。

これまでのIEO実績

日本国内のIEO事例

2023年までに４社のIEO実績があります。概要を以下の一覧表にまとめました。

どの企業も10億円程度の資金調達ができています。

参考：日本国内の仮想通貨取引所

IEOを実施したことのある取引所は、Coincheck・GMOコイン・DMM Bitcoin・bitFlyer・OKCoinJapan・coinbookの6取引所です。これまでのIEO有無は別にして、日本国内でIEOができる取引所は全部で28カ所あります。

2件のIEO実績があるCoincheck・DMM Bitcoinが他を一歩リードしていますが、今後の各社の動きに注目したいですね。

以下は、仮想通貨取引所の一例です。

• Coincheck（コインチェック）
• DMM Bitcoin
• GMOコイン
• bitFlyer（ビットフライヤー）
• bitbank（ビットバンク）
• OKCoinJapan
• LINE BITMAX：LINE Xenesis株式会社
• Zaif（ザイフ）
• SBI VC トレード

参考：『暗号資産交換業者登録一覧』（2023年12月1日現在）金融庁

海外のIEO事例

海外ではBinance（バイナンス）の「Launchpad（ローンチパッド）」が有名です。

過去にはPolygon（MATIC）、Axie Infinity（AXS）、The Sandbox（SAND）がIEOを実施しており、そのトークン価格は当初の数百倍にもなりました。

※Polygonはイーサリアムを補うサイドブロックチェーン。Axie Infinityは「稼げるゲーム」として話題になったブロックチェーンゲーム。The Sandboxはメタバース空間で遊べるブロックチェーンゲーム。

今後[2024年]のIEOはどうなる？

2024年はIEOのサポート体制が強化され、IEO案件の準備・実施が増えそうです。

昨年（2023年）11月に、IEO発行元として実績のあるフィナンシェとTISが共同で「IEO支援サービス」を発表しました。企業やプロジェクトによる独自トークンの発行からIEO審査対応、投資家への販売による資金調達、コミュニティを形成・活性化、IEO後の運営まで一気通貫でサポートするそうです。

出典：フィナンシェとTIS、企業が暗号資産を用いて資金調達を実施する「IEO支援サービス」を開始／PR TIMES　

IEOの準備を公言している企業・プロジェクトも多く目にします。仮想通貨取引所のコインチェックは、昨年（2023年）7月にブロックチェーンゲームの「Brilliantcrypto」とIEOに向けた締結を発表しています。

仮想通貨・NFT業界で有名なインフルエンサーのイケハヤさんも、自身のプロジェクト「クリプト・ニンジャ・ゲームズ」のトークン「CNG」でIEOを実施する予定と語っており、準備を進めているようです。（2024年1月15日にFiNANCiEでトークン発行を開始しています）

トークンをゲーム内ユーティリティと絡めやすいため、ゲームはweb3領域と相性がよく、今後さらに融合が加速しそうです。2024年はブロックチェーンゲームをはじめ、さまざまなプロジェクトのIEOに注目したいですね！

参考情報

コインチェックとコロプラグループのBrilliantcryptoがIEOに向けた契約を締結

既にコミュニティーフォロワーは6,000人超え！Web3時代のゲームコミュニティ構築を目指すCryptoNinja Games（CNG）が本日よりトークンの発行・販売を開始。（2024年1月15日）／PR TIMES

※仮想通貨は、厳密には2020年金融庁により「暗号資産」と呼称変更されています。ただし、「仮想通貨」という呼び名の方が浸透しているため、同呼称を使用しております。